パワハラ防止法の対応にオススメ!
ハラスメント外部相談窓口

  • 企業・団体向け
  • 電話相談
  • 臨床心理士に相談可能
  • 匿名相談
  • 社会保険労務士に通報可能
  • パワハラ、セクハラ、マタハラ等に対応
  • 報告書の提出
03-6697-1660 平日9〜18時 / 全国対応

ハラスメント外部相談窓口は、電話健康相談(ファミリー健康相談)のオプショナルサービスです。
ご契約には、電話健康相談(ファミリー健康相談)のお申込みが前提となりますので、ご注意ください。

  • パワーハラスメント
  • リモートハラスメント
  • セクシャルハラスメント
  • マタニティハラスメント
03-6697-1660
平日9〜18時 / 全国対応

ハラスメント外部相談窓口は、電話健康相談(ファミリー健康相談)のオプショナルサービスです。
ご契約には、電話健康相談(ファミリー健康相談)のお申込みが前提となりますので、ご注意ください。

ハラスメント問題を
解決する外部相談窓口

パワハラ防止法(改正労働施策総合推進法)により、職場におけるパワーハラスメント対策は、2022年4月から全ての企業に義務付けられました。職場におけるセクシュアルハラスメント対策や妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント対策と共に、ハラスメント対応は事業主の義務になっています。

こんな企業にオススメです

  • ハラスメントの相談や苦情に適切に対応するために、相談窓口の体制を整備したい
  • 社内に相談窓口を設置しているが、担当者の業務負担が大きい
  • ハラスメント問題を減少させて、企業の生産性向上を図りたい
  • 社内に窓口を設置しているが、相談が上がってこない
  • 社内の窓口担当者に専門的なスキルがない

PLAN

ハラスメント
外部相談窓口

電話

26.4万円/~2,000名

別途お見積り/2,001名〜

通話料無料

臨床心理士が相談員で、従業員は匿名で相談できます。また、社会保険労務士への通報も可能です。相談窓口のご利用状況は毎月報告書でご提出いたします(通報の場合は翌営業日までに迅速にお届けします)。

※料金は税別です。

※ご契約は年間契約になります。

本サービスは株式会社法研との業務提携により、サービスを提供しております。

法研はPマーク/ISO27001を取得しています。
物理セキュリティ・システムセキュリティ共に、個人情報を保護するために、強固な管理体制をとっています。

ハラスメント外部相談窓口は、電話健康相談(ファミリー健康相談)のオプショナルサービスです。
ご契約には、電話健康相談(ファミリー健康相談)のお申込みが前提となりますので、ご注意ください。


SERVICE

ハラスメント外部相談窓口のお受けできる相談例

現状の相談は臨床心理士、企業への通報は社会保険労務士、それぞれ専門家が対応いたします。

『パワハラ』
パワーハラスメント

例)同僚の前で上司に大声で叱責され、精神的に疲弊してしまっている。

例)仕事でミスをした際に必要以上に長時間、繰り返し執拗に叱られた。

『セクハラ』
セクシュアルハラスメント

例)仕事中、上司に性的な冗談でたびたびからかわれ、非常に不快で就業意欲も低下している。

『マタハラ』
マタニティハラスメント

例)上司に妊娠を報告したら、「他の人を雇うので早めに辞めてもらうしかない」と言われた。

『イクハラ』
育児ハラスメント

例)男性従業員が育児休業の取得を上司に相談したら「男で育児休業を取るなんてあり得ない」と言われ、取得をあきらめざるを得ない状況。

『リモハラ』
リモートハラスメント

例)リモートワーク中、会議以外の執務中や、休み時間までモニターの接続を強要される。

『リスハラ』
リストラハラスメント

例)望まない部署へ異動が急に命じられ、経験を活かせない仕事をさせられた。

『モラハラ』
モラルハラスメント

例)仕事に関する必要な情報を伝えず、上手く業務を実施することができない。

『アルハラ』
アルコールハラスメント

例)職場の飲み会で、飲めないお酒を無理にすすめられた。

こんな
相談も!

ジェンダーハラスメント(ジェンハラ)、カラオケハラスメント(カラハラ)、スモークハラスメント(スモハラ)、
スメルハラスメント(スメハラ)、ブラッドハラスメント(ブラハラ)など、様々なハラスメント問題についてご対応いたします。

ハラスメント外部相談窓口のサービス内容

電話受付
通話料相談料は無料

相談日の予約受付

  • 相談:月~土曜日、12~20時
  • 通報:月~土曜日、10~20時

臨床心理士へ相談

ハラスメントに関するお悩みを相談できます。全て匿名相談として受付けます。相談時間は1回20分までです。

社会保険労務士へ通報

ハラスメントについて会社へ報告を希望される際には、社会保険労務士が受け付けます。被害状況や経緯をお伝えください。

報告書の提出

  • 相談:毎月の利用件数をご報告
    ※匿名加工済み
  • 通報:翌営業日までにメールでご報告

サービス実施の流れ

1

相談日の
予約受付

  • 相談:月~土曜日、12~20時
  • 通報:月~土曜日、10~20時
2

予約日時に
電話でヒアリング

専門スタッフがヒアリングします。

  • 相談:臨床心理士にハラスメントの悩みをご相談。1回20分。
  • 通報:社会保険労務士に被害状況や経緯をご報告
3

相談内容を
報告書で提出

相談件数と通報件数は毎月ご報告します。

  • 相談:毎月の利用件数をご報告
    ※匿名加工済み
  • 通報:翌営業日までにメールでご報告

ハラスメント外部相談窓口サービス
2つの強み

01
PROFESSIONAL

臨床心理士が相談対応
/専門家が相談者をケア

ハラスメントという繊細な相談では、泣きながらのご相談や激高されるケースも少なくありません。日ごろからこのようなハラスメント相談や様々なお悩みに対してカウンセリングを実施して経験のある専門家が対応することで、ご相談者様のケアが可能になります。

02
PROFESSIONAL

社会保険労務士が通報対応
/専門家が問題解決を実現

社会保険労務士は、企業における採用から退職までの「労働・社会保険に関する諸問題」に応じることが可能な、社会保険労務士法に基づいた国家資格者です。専門家が対応することで、ハラスメント問題の正しい把握と問題解決を実現します。


FLOW

ご契約の流れ

1

資料請求
お問い合わせ

まずはサービス資料をダウンロードして、詳細をご確認ください。すでに検討が決まっている場合は、ご希望条件でお問い合わせください。お急ぎの場合は、電話のご連絡がおすすめです。

2

ヒアリング
お見積り

ご希望条件(従業員数、サービスご利用人数、希望する窓口の確認など)をヒアリングの上、お見積りをします。ヒアリングはオンライン対応が可能です。お見積りはお気軽にご相談ください。

3

サービスの
ご契約

お見積り内容に了承いただけたら、サービスのご契約になります。ご契約締結からサービス提供開始まで約1か月のお時間をいただいております。

4

サービス
の開始

従業員の皆様へハラスメント外部相談窓口サービスの告知をお願いいたします。


DOWNLOAD

ハラスメント外部相談窓口サービスの
資料請求・ご相談・お見積りはこちらから

平日9〜18時
全国対応
平日9〜18時 / 全国対応

OTHER

その他のサービス

ハラスメント外部相談窓口

パワハラ防止法に準拠した独立性の高い外部相談窓口です。有資格者の相談員が窓口として対応&報告書にして提出します。従業員が気軽に相談できる窓口設置は、社内トラブル回避や早期解決につながります。

EAP外部相談窓口

従業員支援プログラムとして、ヘルスケア領域の4つの外部相談窓口をご提供。電話健康相談、メンタルヘルスカウンセリング、名医や専門医の手配、ハラスメント相談窓口。ニーズにあわせてご設定可能。

メンタルヘルス研修
ハラスメント研修

セルフケア研修、ラインケア研修、ヘルスケア研修等、専門家や有資格者による質の高い研修を実施可能です。集合研修、オンライン研修、動画研修と幅広くご対応します。

産業保健師

産業医と人事労務担当者をつなぐ役割を果たします。健康相談や保健指導の強化で、社員のメンタル対策が可能です。様々な課題解決に向けて医療専門家の視点からサポートします。


CLIENT

産業保健トータルサポートの導入実績5,400事業場

産業保健トータルサポートの導入実績は、官公庁、大手企業から中小企業・スタートアップまで1,900企業以上が幅広くご活用中です。産業医のご紹介を主軸に、全国47都道府県すべてのエリアで導入実績があります。また、産業医紹介のサービス継続率は95%以上で、契約産業医の働きや弊社スタッフのサポート体制にも一定の評価をいただいております。


ARTICLE

ハラスメント外部相談窓口/関連記事

中小企業も対象に!「パワハラ防止法」義務内容・罰則・就業規則のポイント  オススメ

2020年6月、ついにパワーハラスメントの防止に関する法律(改正労働施策総合推進法)が施行され、中小企業は2022年4月にその対象となります。つまり、ハ…

【中小企業向け】ハラスメント・パワハラ相談窓口の設置・運用のポイント

2020年6月にはいわゆる「パワハラ防止法」が大手企業向けに施行されました。そして、2022年4月には規模を問わず中小企業にも対象とされますが、企業で担…

【2021年】ご存知?新設された「パワハラ労災」認定基準&具体的事例を解説

2020年6月、いわゆる「パワハラ防止法」が施行されました。そして、それにあわせる形で「精神障害の労災認定基準」にパワーハラスメントの項目が追加されて…

〈判例から読む〉パワハラ発生は会社へのダメージ大。リスクと対応策を紹介

2022年4月、いわゆる「パワハラ防止法」が中小企業も対象となります。本記事では、企業が罰せられた過去のパワハラ判例から、企業が注意すべき点と、法施行…


COMPANY

運営会社のエムステージ

健康経営優良法人2022

健康経営優良法人
2024認定

2024年3月、エムステージは「健康経営優良法人2024」に認定されました。昨年に続き6年連続となります。企業の皆様に健康経営を推進する私たちだからこそ、ロールモデルとなる働き方をすべきと考え、『一歩先の健康経営』を体現していきます。

健康経営優良法人2022

日本の人事部 HRアワード2021

2021年8月、産業保健サポートサービスが「日本の人事部 HRアワード」プロフェッショナル部門に入賞しました。産業医紹介だけにとどまらず、企業への継続した産業保健の支援活動が健康経営を支える優れたサービスであると評価されました。

HR Award 2021 日本の人事部

日本次世代企業普及機構 ホワイト企業
プラチナ認定

2024年2月、株式会社エムステージは日本次世代企業普及機構が実施する「ホワイト企業認定」の最高水準であるプラチナランクを取得いたしました。

「すべては、持続可能な医療の未来をつくるために」をミッションに、
産業保健・医療人材・医療経営の3つの領域から医療課題の解決を図る企業です。

社名 株式会社エムステージ
事業内容 事業所向け産業保健支援、医療人材総合サービス(厚生労働大臣許可13-ユ-010928)
設立 2003年5月
資本金 5,000万円
代表取締役 杉田 雄二
本社 東京都品川区大崎2-1-1 ThinkPark Tower 5F
事業拠点 東京・札幌・仙台・名古屋・金沢・大阪・福岡