パワハラ防止法
(改正労働施策総合推進法)
職場におけるパワーハラスメント対策は、2022年4月から全ての企業に義務付けられました。職場におけるセクシュアルハラスメント対策や妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント対策とともに事業主の義務になりました。
ハラスメント
外部相談窓口の設置
事業主が雇用管理上講ずべき措置として、相談(苦情を含む)に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備があります。外部に窓口を設置することで、社内に設置するよりも相談しやすい窓口にすることが可能です。
窓口の使用頻度がわからないが、
コストを抑えたい
どれくらい窓口が使用されるかわからない。最初はコストを抑えて導入したいが、どれから始めたらいいかわからない。
相談窓口の受付時間が短い
電話通報相談窓口の多くが、企業の営業時間のみの受付で、通報や相談をする人にとって利用しづらい状況です。
社内窓口で相談が集まらない
社内の相談窓口は、メールアドレスなどから身元の特定を恐れているせいか、従業員にあまり利用されていない。
マモリナハラスメントホットラインなら
解決可能です!
導入しやすい低価格プランの提供
中小企業向け/300名以下の企業限定プランをご提供。初めての外部窓口設置でも導入しやすい低価格プランです。
WEB窓口で24時間受付が可能
マモリナはWEB窓口24時間受付が可能です。オプションで、電話窓口設置も対応可能です。
匿名で外部専門家に気軽に相談可能
ご契約会社ごとに専用の通報・相談URLを設定します。匿名性が担保されるので、安心してご相談可能です。
WEB相談窓口
24時間対応
月16,500円~
初期費用55,000円
従業員300名以下の企業向けプラン
ハラスメントホットライン
月々16,500円プラスで電話窓口追加可能です。年間の受付上限10件まで。11件以上入った場合、翌年は月額料金が変更となります。
※料金は税込みです。
本サービスはダイヤル・サービス(株)との業務提携によりサービスを提供しております。
- 本店所在地
- 東京都千代田区三番町6-2 三番町弥生館4階
注意事項
- 相談内容は、相談が入った翌営業日中に、ご契約企業のご担当者に対し、定型の文書形式で報告します。
- 窓口を利用できる対象者の範囲は、 正社員以外にも、派遣社員、パート、アルバイトの方々も窓口をご利用いただけます。
- オプションの電話窓口の受付時間は、平日は12:00-21:00、土日祝日は9:00-17:00です。
- グループ会社や子会社の従業員も窓口利用対象者に含めることは可能です。ただし、合計300名以下の場合のみという制限がございます。300名以上の場合は、別途ご相談ください。
SERVICE
ハラスメントホットラインのサービス内容
※1 ハラスメントホットラインのみ返信あり
※2 オプションです
01
RECORD
相談窓口提供で実績50年の
ダイヤル・サービスが運営
ダイヤル・サービスは、日本初の電話相談サービス企業として1969年に創業しました。以来、時代が求めるホットラインサービスを開発・提供し続けています(従業員のコンプライアンス通報、ハラスメントやメンタルヘルス相談などの窓口業務を代行)。企業への導入実績は10,000社以上です。
02
PROFESSIONAL
専門家/有資格者の相談員
300名が窓口対応
300人の相談員は、産業カウンセラー、公認心理師、看護師などの有資格者です。プロフェッショナルとしての知識と経験に加え、電話やウェブでのコミュニケーション力も兼ね備えています。
03
SUPPORT
人事・法務担当者の
負担を軽減
社内窓口では、長時間の窓口対応や報告書作成など、負担がかかる業務が発生することがあります。外部相談窓口のマモリナなら窓口対応や報告書作成が不要なので、ご担当者は社内調査や問題解決に専念できます。効率よく時間を使うことが可能です。
FLOW
ご契約の流れ
ご利用開始まで最短1ヶ月ほどかかります。迅速なシステム導入をサポートします。
DOWNLOAD
ハラスメント外部相談窓口サービスの
資料請求・ご相談・お見積りはこちらから
平日9〜18時 / 全国対応
WEB相談窓口
24時間対応
月16,500円~
初期費用55,000円
従業員300名以下の企業向けプラン
コンプライアンスホットライン
月々16,500円プラスで電話窓口追加可能です。年間の受付上限10件まで。11件以上入った場合、翌年は月額料金が変更となります。
※料金は税込みです。
内部通報窓口代行
コンプライアンスホットライン
2020年の公益通報者保護法の改定により、企業の内部通報制度(公益通報制度)の整備が企業に求められるようになりました。外部通報窓口の設置は、社内の自浄作用を高め、不祥事の未然防止につながります。
ハラスメントホットラインとあわせて、こちらもご検討ください。
本サービスはダイヤル・サービス(株)との業務提携によりサービスを提供しております。
- 本店所在地
- 東京都千代田区三番町6-2 三番町弥生館4階
従業員支援プログラムとして、ヘルスケア領域の4つの外部相談窓口をご提供。電話健康相談、メンタルヘルスカウンセリング、名医や専門医の手配、ハラスメント相談窓口。ニーズにあわせてご設定可能。
セルフケア研修、ラインケア研修、ヘルスケア研修等、専門家や有資格者による質の高い研修を実施可能です。集合研修、オンライン研修、動画研修と幅広くご対応します。
産業医と人事労務担当者をつなぐ役割を果たします。健康相談や保健指導の強化で、社員のメンタル対策が可能です。様々な課題解決に向けて医療専門家の視点からサポートします。
導入実績3,300事業場。業界トップクラスの登録産業医の中から最適医師をご紹介。専任スタッフの実務支援、産業保健業務管理クラウド、運営資料までご提供で、労務人事担当者の負担を大幅軽減します。
CLIENT
産業保健トータルサポートの導入実績5,400事業場
産業保健トータルサポートの導入実績は、官公庁、大手企業から中小企業・スタートアップまで1,900企業以上が幅広くご活用中です。産業医のご紹介を主軸に、全国47都道府県すべてのエリアで導入実績があります。また、産業医紹介のサービス継続率は95%以上で、契約産業医の働きや弊社スタッフのサポート体制にも一定の評価をいただいております。
2020年6月、ついにパワーハラスメントの防止に関する法律(改正労働施策総合推進法)が施行され、中小企業は2022年4月にその対象となります。つまり、ハ…
2020年6月にはいわゆる「パワハラ防止法」が大手企業向けに施行されました。そして、2022年4月には規模を問わず中小企業にも対象とされますが、企業で担…
2020年6月、いわゆる「パワハラ防止法」が施行されました。そして、それにあわせる形で「精神障害の労災認定基準」にパワーハラスメントの項目が追加されて…
2022年4月、いわゆる「パワハラ防止法」が中小企業も対象となります。本記事では、企業が罰せられた過去のパワハラ判例から、企業が注意すべき点と、法施行…
2023年3月、エムステージは「健康経営優良法人2023」に認定されました。昨年に続き5年連続となります。企業の皆様に健康経営を推進する私たちだからこそ、ロールモデルとなる働き方をすべきと考え、『一歩先の健康経営』を体現していきます。
2021年8月、産業保健サポートサービスが「日本の人事部 HRアワード」プロフェッショナル部門に入賞しました。産業医紹介だけにとどまらず、企業への継続した産業保健の支援活動が健康経営を支える優れたサービスであると評価されました。
日本次世代企業普及機構 ホワイト企業
プラチナ認定
2021年2月、株式会社エムステージは日本次世代企業普及機構が実施する「ホワイト企業認定」にて、最上位のプラチナ認定を取得いたしました。