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人的資本経営とは?注目される理由や取り組み方、健康経営との関係を解説

サンポナビ編集部

人事労務関連健康経営

人的資本経営とは?注目される理由や取り組み方、健康経営との関係を解説
人的資本経営とは?注目される理由や取り組み方、健康経営との関係を解説

近年、対応が急速に求められている人的資本経営。日本でも2026年3月期より有価証券等への人的資本の開示義務項目が追加されるなど、開示に向けた整備が進んでいます。

 

人的資本経営の本質は、人材を「コスト」ではなく中長期的な企業価値を生み出す「資本」と捉え、成長に向けた投資を行うことにあります。

 

本記事では、人的資本経営の基本的な考え方から、人事部門に求められる役割、健康経営®との関連性までを解説します。

 

人的資本経営とは人材を「資本」と捉えた経営の在り方

 

人的資本経営とは、人材を「資本」として捉え、中長期的な企業価値向上に向けた人材戦略として位置付ける経営の在り方です。

 

従業員が能力を十分に発揮できる環境づくりや必要な人材の獲得・育成を行い、それらを企業の持続的な成長の源泉とみなす考え方が根底にあります。

 

従来の管理中心の人材マネジメントとの大きな違いは、人材に投じる資金を「費用(コスト)」とみなすか、価値創造に向けた「投資」とみなすかという点にあります。

 

※持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会報告書~人材版伊藤レポート~(以下、人材版伊藤レポート)(経済産業省 )を編集して作成

 

人的資本経営が重要視される背景

 

人的資本経営が重要視される背景

 

人的資本経営への転換が求められる具体的な背景には、主に以下の3点が挙げられます。

 

①テクノロジーの進展に伴うスキル需要の変化

②労働力不足やキャリア観の変化への適応

③ESG投資の高まりによる開示要請

 

①テクノロジーの進展によるスキルの需要変化

生成AIなどのテクノロジーが急速に進化するなかで、業務プロセスやビジネスモデルそのものが劇的に変化しています。この変化に対応して企業の競争優位を保つには、最先端の技術を使いこなし、イノベーションを起こす人材が欠かせません。

 

従業員のリスキリング(学び直し)や、状況に応じて外部から高度な専門性や多様な視点を持つ人材の育成・確保が求められています。

 

②労働力不足や個人のキャリア観の変化への適応

少子高齢化が進む中、従来の画一的な雇用慣行では優秀な人材の獲得・維持が難しくなっています。そのため、従業員が健康であり、能力を最大限に発揮できる環境を整えることは、個人や組織全体の生産性向上に直結する重要なアプローチです。

 

さらに、個人が自律的にキャリアを形成する時代に移行する中、従業員がこれを実現できるよう、職務やリスキルの内容を自ら選択できる仕組みも求められています。

 

③ESG投資の広がりによる開示要請

環境(Environment)・社会(Social)・ガバナンス(Governance)を重視するESG投資が国内外で広がる中、人的資本は「S」領域に位置付く重要なテーマとして、投資家からの注目が高まっています。

 

さらに、投資家にとどまらず、求職者や自社の従業員も企業の人的資本投資に関心を寄せており、人的資本情報の開示は、あらゆるステークホルダーから強く求められる時代となっています。

 

※人材版伊藤レポート(経済産業省)、人的資本経営の実現に向けた検討会 報告書~人材版伊藤レポート2.0~(以下、人材版伊藤レポート2.0)(経済産業省)、人的資本可視化指針 改訂版 (内閣官房、金融庁、経済産業省)をもとに編集して作成

 

人的資本経営は「実践」と「開示」の両輪で推進

 

人的資本経営を成功させるには、人材戦略の「実践」と同時に、その取り組みを可視化して社内外へ伝える情報の「開示」の両輪で推進することが欠かせません。

 

自社の情報を適切に開示することで、投資家から有益なフィードバックを得ることができます。こうした対話を活かして、人材戦略や人的資本への投資を継続的にアップデートする好循環を回し続けることで、中長期的な企業価値の向上へとつながっていきます。

 

実践と開示に関する代表的なガイドライン

日本国内では、実践と情報開示を推進するガイドラインとして「人材版伊藤レポート2.0」と「人的資本可視化指針 改訂版」の2つが広く活用されています。

 

人材版伊藤レポート2.0
経済産業省が設置した検討会が2022年5月に公表した本レポートは、企業が人的資本経営を実践するためのガイドラインです。

 

2020年公表の初版「人材版伊藤レポート」で提示された基本フレームワーク(3つの視点・5つの共通要素)を基盤に、「人材版伊藤レポート2.0」では、企業が自社で実行に移すための具体的な工夫やKPI事例を深く掘り下げて解説しています。

 

人的資本可視化指針 改訂版
内閣官房の「非財務情報可視化研究会」での検討を経て2026年3月に公表された本指針。人的資本の情報開示に関して、国際基準を踏まえた開示の考え方・進め方などをまとめています。

 

人的資本の開示をめぐる国内外の動向

 

人的資本の情報開示のイメージ

 

人的資本の開示基準の整備や開示を義務化する動きは、投資家の投資判断に資する情報を提供することを目的に、国内外で加速しています。

 

海外では欧米を中心に開示義務化が進む

2018年にISO(国際標準化機構)が「ISO 30414」を策定し、世界初となる人的資本情報開示の網羅的なガイドラインが誕生しました(2025年8月に改訂版が公表)。

 

2020年に米国証券取引委員会(SEC)が上場企業に対して人的資本の開示を義務化し、それ以降、欧米を中心に開示を義務化する流れが今に至るまで続きます。

 

2023年6月にサステナビリティ開示の国際基準(ISSB基準)が策定されたことで、現在は「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標および目標」の4つのコア要素に沿って人的資本情報を開示する枠組みが、国際的な基準となっています。

 

日本における開示基準の整備と義務化の動向

国内では「人材版伊藤レポート(2020年9月)」を契機に人的資本経営への関心が高まり、2023年3月期から有価証券報告書での開示が段階的に義務化されてきました。

 

「多様性3指標」などの開示に加え、2026年3月期からは「企業戦略と連動した人材戦略」など、より経営の根幹に関わる開示へと規制が進化しています。

 

国内における開示基準や義務化の主な動向は以下の通りです。

 

年月 実施主体 動き・出来事の概要(国内)
2021年6月 東京証券取引所 「コーポレートガバナンス・コード」の改訂
2022年8月 内閣官房(非財務情報可視化研究会) 「人的資本可視化指針」を公表。
2023年1月 金融庁 「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正を公表。有価証券報告書へ人的資本の記載を義務化(2023年3月期適用)
2025年3月 サステナビリティ基準委員会(SSBJ) ISSB基準との整合性を図った日本独自の「SSBJ基準」を設定・公表
2026年2月 金融庁 「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正を公表。有価証券報告書への開示義務を追加(2026年3月期適用)
2026年3月 内閣官房(非財務情報可視化研究会)・金融庁・経済産業省 「人的資本可視化指針 改訂版」を公表。

※ 人的資本に関する開示基準・開示事項例の整理(付録②)(内閣官房、金融庁、経済産業省)をもとに編集して作成

 

 

人的資本経営の推進に求められる「3つの視点と5つの共通要素(3P・5Fモデル)」

 

人的資本経営における人材戦略は、ビジネスモデルや経営戦略によって企業ごとに異なります。

 

そのなかで、すべての企業に共通する人材戦略の枠組みとして「人材版伊藤レポート」が提唱するのが、3つの視点と5つの共通要素(3P・5Fモデル)です。

 

《人材戦略に求められる3つの視点・5つの共通要素(3P・5Fモデル) 》

《人材戦略に求められる3つの視点・5つの共通要素(3P・5Fモデル) 》

※出典:人材版伊藤レポート(経済産業省)

 

3つの視点(3P)の項目と取り組み内容

人材戦略の設計や評価にあたって、経営陣や人事部門が常に持つべき「3つの視点」です。

 

視点1: 経営戦略と人材戦略の連動

人的資本経営では、経営戦略と連動した人材戦略の構築が不可欠です。そのため、経営陣が主体となってリードし、取締役会がガバナンス(監督)を効かせる体制への変革が必要です。

 

具体的には、CHRO(最高人事責任者)の配置やKPIの設定、人事と事業部門の役割分担の検証等を行い、経営方針と一体となった人材施策を推進していきます。

 

※CHRO:人材戦略の策定・実行を担い、社員や投資家をはじめとするステークホルダーとの対話を主導する最高責任者。

 

視点2 :As is – To be ギャップの定量把握

人事情報の基盤を整え、「目指すべき組織像(To be)」と「現状(As is)」の差分を可能な限り定量的な指標(KPI)で可視化します。

その上で、そのギャップを「いつまでに埋めるか」という期間・目標を明確に定めます。

 

視点3 :企業文化への定着

企業のパーパス(存在意義)や文化を定義し、経営陣と従業員が対話する場を設けることで、従業員の主体的な行動変容とエンゲージメントの向上を促します。

 

5つの共通要素(5F)の項目と取り組み内容

上記の3つの視点を踏まえ、企業が実際にアクションに組み込むべき5つの要素は次の通りです。

 

要素1:動的な人材ポートフォリオ

将来の事業構想を踏まえた中長期的な人材ポートフォリオのギャップを分析し、必要な専門人材の獲得や、状況に応じた社内人材の最適な再配置を行います。

 

要素2:知・経験のダイバーシティ&インクルージョン(D&I)

単に多様性の数値目標(女性比率など)を満たすだけではなく、キャリア採用比率のモニタリングなどを通じて、多様な人材がイノベーションを生む土壌を作ります。

 

要素3:リスキル・学び直し

自社に不足するスキルや専門性を特定し、リスキルと処遇・報酬との連動によって、従業員の自律的なスキルアップを後押しします。 社内起業・出向起業等の支援も推奨されます。

 

要素4:社員エンゲージメント

従業員一人ひとりが主体的、意欲的に業務に取り組めている状態を目指します。社員エンゲージメントとは、企業が目指す姿や方向性を、従業員が理解・ 共感し、その達成に向けて自発的に貢献しようという意識を持っていることです。

 
社内公募や副業の推進に加え、健康経営への投資やウェルビーイングの視点を取り入れることで社員が主体的に企業に貢献できる環境を整えます。

 

要素5:時間や場所にとらわれない働き方

どのような環境変化にも対応できる組織のレジリエンス(強靱性)を高めるため、業務のDXやリモートワークとリアルワークを組み合わせたハイブリッドな働き方を推進します。

 

※人材版伊藤レポート2.0(経済産業省)をもとに作成

 

人事部門が担う役割

 

人的資本経営では、人事部門が果たす役割も大きく変わります。

 

従来の人事部門は、画一的な雇用慣行のもと、オペレーション管理を中心とした役割を担ってきました。しかし人的資本経営においては、自らビジネスの価値創造をリードする主体的な役割へとシフトする必要があります。

 

ここで重要となるのが、「全社的な企業価値の向上」と「事業ごとの価値向上」を両立させるため、人事部門と事業部門の役割分担を明確にすることです。

 

具体的には、各事業部門の人事業務は現場を知る事業部門が推進し、人事部門は全社的な視点から中長期の成長を推進する体制を構築することが求められます。

 

「人材版伊藤レポート」で提唱される人事業務にかかわる主な役割分担


人事部門の主な役割

・全社レベルの人事施策の主導(経営人材の育成や企業文化の浸透など)

・経営人材に関する人材ポートフォリオの起案

・各事業部門の人事制度運用の支援

 

事業部門の主な役割

・各事業で必要となる人材の人材ポートフォリオの策定・人材の確保

・外部からの採用や部門内の再配置

 

人的資本経営における健康経営の位置付け

 

社員のエンゲージメントが高く働きやすい職場のイメージ

 

健康経営は「従業員エンゲージメント」向上の取り組みの一つ

健康経営の推進は、「従業員エンゲージメント」の向上に直結する重要な取り組みです。

 

社員の健康状態を把握し、その維持・増進を図る施策は、単なるコストではなく個人や組織のパフォーマンスを最大化させるための投資といえます。

 

「人材版伊藤レポート2.0」においても、健康経営は「従業員のエンゲージメントを高めるための重要な戦略投資」として位置づけられており、単なる心身の健康にとどまらず、ウェルビーイングの視点を取り入れたアプローチが求められています。

 

 健康経営の推進で期待される効果

 

  • 生産性の向上:従業員の健康維持・増進によって、業務パフォーマンスや作業効率が高まります。

 

  • 組織の活性化:働きやすい職場環境を整備することで、従業員が主体的に業務に取り組む体制が構築され、組織全体が活気づきます。

 

  • 企業イメージの向上:「人を大切にする企業」としての姿勢が伝わり、求職者や社会からの信頼獲得・優秀な人材の確保につながります。

 

  • 企業業績の向上:個人と組織のパフォーマンス向上と企業イメージの向上が相乗し、中長期的な業績向上を実現します。

 

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健康経営の具体的な推進方法

『人材版伊藤レポート2.0』では、健康経営を効果的に推進するための次の4つの具体的な工夫が提示されています。

 

1.多様な健康課題に対応した施策の提供

職場の健康課題は、業種業態や社員構成によって様々です。まずは自社の現状を正しく把握し、自社に最適な施策を検討・実行しましょう。

 

例えば、リモートワーク環境下では社内コミュニケーションが不足し、社員のメンタルヘルス不調に早期に気づきにくいことが課題となります。気軽なコミュニケーション機会を意識的に設け、各メンバーの状況を把握するよう努める方法もあります。

 

2.ステークホルダーへの情報発信

健康経営の実践には、経営トップから現場の施策にいたるまでが連動する必要があります。

 

経営陣自らが健康経営の重要性を理解し、方針やビジョンを社員や投資家といった社内外のステークホルダーへ明確に発信することが重要です。

 

3.組織体制の構築

健康経営の理念を広め、現場に定着させるために、現場を導く管理職を巻き込みつつ、推進担当者を配置します。

 

さらに推進を担うメンバーに対して、取り組みの必要性や具体的なノウハウを教育・共有する機会を整え、施策の実効性を高いものにするための体制をつくることが重要です。

 

4.ウェルビーイングの視点の取り込み

ウェルビーイングとは、身体的・精神的・社会的に満たされている状態のことをいいます。

単に病気がないという状態にとどまらず、仕事に対して熱意や活力を持って取り組む状態(エンゲージメント向上)を実現するために、ウェルビーイングの視点は不可欠です。

 

一方で、従業員一人ひとりの価値観が異なる中でウェルビーイングの形も多様であり、決まった正解はありません。そのため、多様な人材が能力発揮できる環境の整備や、自律的なキャリア形成の促進等を推進することが重要です。

 

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人的資本経営の土台となる健康経営の実践に向けて

 

人的資本経営を実現するためには、その土台となる健康経営の推進も重要です。

 

しかし、自社の健康課題の把握をはじめ、具体的な施策の実行や現場への浸透において、どこから着手すべきか悩む企業は少なくありません。

 

株式会社エムステージでは、健康経営をトータルでサポートする各種サービスを提供しています。健康経営の施策や産業保健体制の構築についてお悩みの際は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

 

 

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※「健康経営®」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

この記事の監修者
公認心理師・特定社会保険労務士・シニア産業カウンセラー・メンタルヘルス法務主任者
筑波大学大学院卒。大学卒業後、民間企業・社労士事務所等に勤務し、ハラスメント問題を中心としたコンサルティング業務に従事。その後、産業医事務所の事務長として産業保健領域での問題解決及び産業医・産業保健師のマネジメント等を行う。 2015 年に社会保険労務士として独立後、産業保健領域を専門に活動。 特に企業の職場復帰支援プログラムの構築を多数実施。休職者へのカウンセリング、企業担当者へ産業保健についてのコンサルテーションも多数実施【保有資格】 特定社会保険労務士 公認心理師 シニア産業カウンセラー メンタルヘルス法務主任者 他

舘野 聡子

公認心理師・特定社会保険労務士・シニア産業カウンセラー・メンタルヘルス法務主任者
筑波大学大学院卒。大学卒業後、民間企業・社労士事務所等に勤務し、ハラスメント問題を中心としたコンサルティング業務に従事。その後、産業医事務所の事務長として産業保健領域での問題解決及び産業医・産業保健師のマネジメント等を行う。 2015 年に社会保険労務士として独立後、産業保健領域を専門に活動。 特に企業の職場復帰支援プログラムの構築を多数実施。休職者へのカウンセリング、企業担当者へ産業保健についてのコンサルテーションも多数実施【保有資格】 特定社会保険労務士 公認心理師 シニア産業カウンセラー メンタルヘルス法務主任者 他

この記事の著者
サンポナビ編集部

サンポナビ編集部

企業の産業保健・健康経営を応援する『サンポナビ』編集部です。健康経営トータルサポートを提供している株式会社エムステージが運営しています。 産業医をお探しの企業様、ストレスチェック後の高ストレス者面接でお困りの企業様、健康経営の推進をしたい企業様は、ぜひお問い合わせボタンからご相談ください。

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