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「まだ世界にない、感動をつくる。」をコーポレートミッションに掲げ、バイクの販売から買取を主とするモビリティ事業をはじめ、レジャー・アウトドア事業やライフスタイル事業など、幅広いビジネスを展開する株式会社バイク王&カンパニー。
全国に拠点があり、50名を下回る事業場が数多くあるなか、従業員の健康を守るためにどのような取組をされているのか、お話をお伺いしました。
全ての事業場に法令に基づく対応を当然に
これまで継続的に実施してきた基本的な産業保健活動について教えてください。
衛生管理委員会の設置や健康診断の再検査の推奨、高ストレス者への面談など、基本的な取組は継続して実施できています。全国各地に拠点があるのですが、50人以上の事業場だけでなく50人以下の事業場も同様に取り組んでいます。
バイク業界は昔からネガティブなイメージが少なからずあります。ただし弊社としては法令を遵守するのはもちろん当たり前のことですし、従業員の能力が最大限に発揮できるよう、従業員規模に関わらず安全で健康的に働ける環境を整えるよう常に心がけています。
従業員が健康でいきいきと働けるかどうかは事業にも影響しますので、健康管理のための取組には労を惜しみません。
休職者には復職に向けた試し出社制度を導入したり、休職時・復職時には産業医との面談を実施したりなど、職場復帰支援にも注力しています。
また健康推進の一貫として、民間資格のヘルスケアカタリストを取得した従業員に、社内報で健康管理や運動習慣促進に関する発信をしてもらっています。
バイク業界特有の健康課題と対策を教えてください。
買取・販売・整備の業務では車輌の取り扱いや、外回りがあるので体力が必要です。車輌の取り回し研修では、体格に合わせた車輌取り回し対応などのレクチャーをおこなっています。
出張買取査定は運転時間等も含めると労働時間が長くなることもあり、時間外労働の可視化と抑制を目指して、勤怠システムの導入や店舗の営業時間の短縮をおこないました。
一定の時間外労働時間になった場合には4段階のアラート表示をしたり、毎月の勤怠締め後に長時間労働者がいた場合には、上席者に対して改善行動の依頼をしたりしています。
また物流拠点等では有機溶剤を利用した整備業務があるため、雇い入れ時と当該業務への配置替え時、また6か月ごとに1回健康診断の実施をしています。毎月、使用量のチェックをおこなったり、従業員に危険性や有害性を認識してもらい、労働災害発生してしまったときにはリスクアセスメント表の作成と事業所内掲示をすることで、同じ労働災害の防止に務めています。
それぞれのライフステージに合わせた働き方を推進
「ダイバーシティ&インクルージョン(※1)」を掲げて、男性の育児休暇取得や、女性活躍の推進に注力されているとお伺いしました。詳しい取組内容を教えてください。
2022年度は男性の育児休暇等取得率が28.6%だったところ、2023年度には84.6%と大幅に増加させることができました。
配偶者が妊娠・出産に入るタイミングは、年齢的に弊社の男性従業員が管理職登用されるタイミングと重なるケースが多く、なかなか長期休業を取得することが難しいといった課題がありました。そこで育児休業取得の検討のきっかけとなるように、弊社独自の育児休暇制度を導入しました。
管理職向けに育児休業制度の研修を実施して、育児休業への理解を深めてもらったり、育児休業担当者へ気軽に相談できる環境を整えています。
女性活躍推進に関しては、どうしてもバイク業界は男性のイメージが強いため、他社と比較すると女性の従業員割合は高いとは言えません。
その中でも弊社で活躍してくださっている女性従業員達が安心して長く働いてもらえるように、不妊治療などライフステージに応じた休暇・休職制度（※2）を整えています。女性特有の健康問題に対しての対策はまだまだ十分ではありませんので、引き続き今後も検討していきたいです。
※1.ダイバーシティ&インクルージョン=多様性を認め合い、個々の能力を発揮できること
※2.性別関わらず利用可能な休暇・休職制度
安全で健康的な労働環境の実現へ
エムステージの産業医選任サービスを利用してみた感想を教えてください。
休職者等の面談対応では医師としての見解を教えていただけるので、以前よりも今後の対応方針を決めやすくなりました。
本社を担当していただいている産業医の先生は労働衛生関連の知見に富んでおり、コンタクトセンターを担当していただいている先生は心療内科が専門でメンタルヘルスケアの知見をお持ちなので、その点も大変助かっています。
今後も安全衛生や健康管理等、まだまだ弊社が十分に対応できていない部分を、どのように取り組んでいけばよいか教えていただきたいです。
産業保健活動において、今後の目標を教えてください。
各職場で働く社員がその能力を最大限発揮できるよう、安全で健康的な労働環境を形成することを目標としています。
拠点ごとに労働災害や健康課題が異なるため、どこから対応していくかなどの優先順位付けが難しいと日々感じています。また健康管理体制が本社に集中しているため、各拠点の健康管理に対する意識が希薄になっていることも課題です。
これからも全社員のストレスチェックの実施や、勤務時間の定期的なモニタリングおよび上長への通知を継続していくと共に、産業医の先生との連携を強化して、健康管理をより一層推進していきたいと考えています。
