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AIやクラウドなどの先端技術を含むIT開発技術と、高品質なサービスを提供する株式会社クレスコ様は、社員1,300名を超える社員と全国に事業所を有する企業です。
同社は人間中心経営戦略のひとつとして、メンタルヘルス対策を強化するためストレスチェックサービスを導入、職場改善や健康経営につなげています。
様々な健康施策に取り組む同社の産業保健活動についてインタビューしました。
従業員の健康を支援するため、多彩な働き方を整備
最初に、貴社の事業内容や社員数、社風等について教えていただけますか。
当社、株式会社クレスコは、コア事業であるITサービス（コンサル・IT企画・開発・保守の総合サービス）や新たな価値を提供するデジタルソリューション（顧客のDX実現を支援する製品・サービスからなるソリューション群）を通じて、銀行、旅行、人材紹介、陸運、空輸、自動車、情報家電、医療機器・・・など、多岐に渡り企業の活動やみなさまの生活を支える独立系のシステムインテグレーターです。
拠点は東京の品川本社の他、札幌・長岡・名古屋・大阪・福岡に事業所があります。
社員の総数は1,300名を超え、経営理念として「人間中心」「実力本位」をはじめとする『クレスコ憲章』のもと、2030年に向けたグループビジョン『CRESCO Group Ambition 2030』”人が想い描く未来、その先へ”を掲げ、社員ひとりひとりが成長を楽しみ、実力を発揮できる働きがいのある会社経営を追求しています。
社員の働きやすさを向上させる社内制度や環境づくりの取り組みについてお聞かせください。
当社社員の平均年齢は37.4歳と、働き盛りの世代・子育て世代が多く活躍しており、またこれらの世代に関わらず幅広く多様な人財が活躍できるよう、様々な働き方に関する制度を整備し、ワークライフバランスを実現しています。
例えば、毎週水曜日は「リフレッシュデー」として定時終業を推奨。そして、毎月第三水曜日は「スーパーリフレッシュデー」として定時終業を必須にしています。年次有給休暇の取得も促進しており、ここ数年では年休取得率が80%を超える年も数回あります。
また、より自由度の高い、柔軟で働きやすい職場の実現を後押しするため、2021年度よりフレックスタイムのコアタイムを廃止し、フルフレックスタイム制度を導入しています。
さらに、健康に対する意識向上・積極的な行動につなげるため、健康ポイント制度を導入し、2021年度からは「健康増進手当」（適度な休暇取得、歩行の習慣など一定の健康増進に寄与する行動をとる社員へ一時金支給）を運用開始、同年秋にはウォーキングイベントを開催し、社員が自発的に自身の健康と向き合い、楽しく行動できる取り組みを行っています。
不調を未然に防ぐため、ストレスチェックを効果的に活用
メンタルヘルス不調対策や健康増進に関する取り組みについても教えてください。
テレワーク勤務の社員、特にまだ業務に慣れていない若手社員のメンタルヘルス不調対策と、運動不足の解消には力を入れたいと考えていました。
例えば、業務に慣れていない社員であれば、同僚・上司とのコミュニケーション不足をはじめ、オン・オフの切り替えが上手くできないことを理由に、体調を崩してしまう恐れもあるでしょう。
そこで、不調を未然に防ぐという目的でも、ストレスチェックの充実化などは力を入れている分野です。
また、デスクワークが中心の働き方であるため、もともと運動不足の傾向がありましたが、テレワーク勤務によってさらに運動不足への懸念がありました。
そこで、離れて働く社員に対し会社として何か出来ないかと考え、テレワークに関するルールを作成しました。さらに、保健師による健康コラムを発信するなどして、健康に対するリテラシー向上を目指した取り組みも実施しています。
ストレスチェックは「Co-Labo」を使われていますが、成果や手応えはいかがでしょうか。
「Co-Labo」よるストレスチェックの実施を通じて、社員それぞれが自身のストレス状態を把握し、ストレスが溜まっていれば、改善に向けた行動をとるきっかけになっていると感じます。
「いつもと少し違う」と感じた場合、早期に上司、保健師、人事に相談して、不調を未然に防止できるようになってきました。
同時に、セルフケアやメンタルヘルスについて「触れづらいこと」という認識が薄れ、各部内で会話する機会が増えていると感じますね。
「Co-Labo」導入の決め手となったのは、個人別の結果と集団分析レポートがとてもわかりやすいことです。
これによって、もしメンタルヘルスに関する職場の課題があった場合でも、早期に発見・対応が可能となります。
その他にも、独自設問の追加が可能であることや、プレゼンティーズムの測定が可能であることはありがたい機能だと感じていますね。
全社の集団分析については、ラインケアの一環として、全ての管理職に向けて説明する場を設け、傾向や働きやすい職場を実現するためのポイントを伝えています。
これにより、管理職のメンタルヘルスに対する理解が深まり、より一層、働きやすい職場につながっています。
健康経営優良法人の連続認定を目指し、さらなる健康施策に取り組みたい
ストレスチェックを活用し、どのような健康経営を推進されますか。
社員それぞれが自身の状態に気付きそして適切にストレスと向き合えることが重要だと感じますので、さらにセルフケアの重要性を浸透させたいですね。
そして、会社としても、ストレスチェックの機能を有効活用し、メンタルヘルスの不調を未然に防いでいきたいと思います。
上司と部下が一体となって職場改善に活かすことで、健康経営につなげていきます。
最後に、今後の産業保健活動・健康経営について意気込みをお聞かせください。
メンタルヘルス対策だけでなく、睡眠・食事・運動といった基本的な生活習慣が健康増進の土台になると考えていますので、社員の健康に対するリテラシーをより向上させ、実践につなげ、社員ひとりひとりが心身ともに健康でイキイキと働く職場を目指していきます。
毎年、経済産業省の「健康経営優良法人（大規模法人部門）」の認定を受けていますので、今後も引き続き認定されることを目指して、全社的に取り組んでいきます。
