健康経営を進めたいけれど、
専属産業医の策定したTHPが
企業の方向性とマッチしていない…
保健師など社内の産業保健スタッフを、
チームとして運営できる
専属産業医を探している…
デスクワーカーが多いので、
メンタル対応経験が豊富な専属産業医と
メンタルヘルス対策を強化したい…
そのお悩み、
エムステージで解決できます!
紹介対象 | 産業医選任義務のある従業員1,000人以上の事業場向け |
---|---|
選べるプラン | 医師紹介プラン |
サービス内容 | 貴社のニーズにマッチした産業医をご紹介します。 成果報酬として紹介料をいただきます。 |
契約形態 | 紹介 |
紹介料 | 提示年俸の30% |
常時いる労働者が50~999名の場合、選任する産業医の形態は嘱託(非常勤:月1回~)で構いません。
常時いる労働者が1,000名の場合(事業場が有害業務の場合は、500名以上の場合)、企業内に常駐する産業医が必要です。
また、常時いる労働者が3,000名を超える場合は、専属産業医を2名以上選任する必要があります。
訪問頻度の高い専属産業医ならではの活動で、従業員との信頼関係を築き、職場の健康をサポート。
日本全国で数多くのクライアント様にエムステージの産業医サポートサービスをご利用いただいています。
その数は2020年、ついに1,500か所を超えました。
おかげさまで多様な業態・規模の企業様にご利用いただいております。
6項目に分かれます。
業態は、2つあります。
専属産業医、嘱託産業医に分かれます。
(さらに大きな会社は、専属産業医を統括する統括産業医がいます。)
専属産業医:1000名以上の事業場、
嘱託産業医:50名以上の事業場で選任が求められます。
専属産業医:年収1000~1500万円、
嘱託産業医:1時間5万程度が相場となります。
「従業員50名以上」を超えた場合、嘱託産業医を新たに選任することが義務付けられます。
「従業員1000名以上」を超えた場合、専属産業医を選任する義務があります。
「従業員3001名以上」を超えた場合、専属産業医2名を選任する義務があります。
※従業員は、正社員、パートタイマー、アルバイト、契約従業員、派遣従業員も含めた全ての労働者数です。
契約方法は、2つあります。
2者間契約(産業医と企業が直接契約)、3者間契約(産業医と企業、紹介会社)に分かれます。
2者間契約:企業が産業医を直接契約し、医師本人と雇用契約を結びます。
3者間契約:紹介会社が雇用手続きをフォローする代わりに、産業医業務を受託する紹介会社と業務委託契約を締結します。その際には、雇用契約を結ぶ必要はありません。
方法は、4つあります。
・地域医師会より紹介:都道府県(47箇所)、群市区(500箇所程)。
・健診機関/クリニックより紹介:企業の健康診断/依頼先への委託。
・産業医・医師/ 人材紹介会社の利用
・地域産業保健センターの利用:都道府県(47箇所)。労働者50名未満の小規模事業場のみ利用可。
まずはお気軽に、オンラインでのお問い合わせお試してください。お急ぎの場合はお電話でも受付けています。
産業医の専門科や訪問頻度、その他の詳細なご要望などをヒアリング。その上でベストマッチな産業医をご紹介。
貴社と産業医の意思を確認し合意がとれたら、産業医契約の締結となります。ご希望に沿ってサポートもプランニング。
2020年3月、エムステージは「健康経営優良法人2020」に認定されました。昨年に続き2年連続となります。企業の皆様に健康経営を推進する私たちだからこそ、まずは自分たちがロールモデルとなる働き方をすべきと考え、『一歩先の健康経営』を継続して体現していきます。
2018年6月、産業医サポートサービスが「第7回 日本HRチャレンジ大賞」のイノベーション賞を受賞しました。産業医の紹介だけにとどまらず、企業への継続した産業保健の支援活動が健康経営を支える優れたサービスであると評価されました。
2018年1月、成長が期待されるベンチャー企業100社に贈られる「ベストベンチャー100」2018年度に選出いただきました。
(※2017年度に続き2年連続選出)
当社産業保健事業部 鈴木友紀夫による著書。
「働き方改革」が推進される昨今、企業に所属するも、ほとんど活動にコミットしない”名義貸し状態”のいわゆる「名ばかり産業医」の問題性についてフォーカスし、大きな反響を呼びました。