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製造、メーカー
100~499名
嘱託産業医

古河電工産業電線株式会社

従業員50人未満の事業場で産業医を選任するメリットとは?古河電工産業電線株式会社が取り組む健康経営

古河電工産業電線株式会社 / 総務部 / 三上 恵美 様

  • 導入の背景

    グループ会社が選任していた産業医から、各社での選任に切り替わるタイミングで産業医紹介サービスを導入。

  • 導入の効果

    休復職者等の産業医面談によって、業務分担の見直しや人材配置の最適化を実現。従業員が働きやすい環境づくりにつながっている。

産業用電線のスペシャリストとして社会インフラを支える豊富な製品群を有する古河電工産業電線株式会社。

従業員50人未満である本社にて産業医を活用するメリットや、古河電工産業電線ならではの健康経営の取組について、総務部の三上 恵美さんにお伺いしました。

三上 恵美さん:2019年に古河電工産業電線に入社。給与計算や社会保険手続き、採用・教育など人事労政に関わる業務を幅広く担当。

フィジカル・メンタルの両面から従業員の健康を支援

会議室で安全唱和をしている様子

これまでに実施されてきた健康経営の取組と、貴社が抱えている健康課題を教えてください。

健康診断やストレスチェックの実施、休復職者の面談対応など、基本的な取組は本社・平塚工場・九州工場の3拠点それぞれで、事業所規模に関わらず実施しています。

デスクワークが主となる本社勤務の従業員は、座りすぎによる健康リスクが課題です。

工場勤務の従業員は、長時間の立ち作業や、重い材料を運ぶ作業が多いので体力面の課題があります。

本社・工場ともにお昼休憩後にはラジオ体操を実施し、オフィスやデスクで簡単に出来るストレッチ方法をレクチャーすることで、健康促進やケガの防止に努めています。

また、工場は熱がこもりやすいため、熱中症対策をテーマとした衛生講話の実施、ファン付きベストの着用や、こまめに休憩取得をするように注意喚起をおこなってきました。

メンタルヘルス面に関しては、本社はテレワークによるコミュニケーション不足が課題としてあげられます。

近年ではハラスメントの問題が世間的にも取り上げられているように、世代間のギャップによるコミュニケーションのすれ違いが発生しないよう、気を付ける必要があると考えています。

そのため、セルフケアについての教本の読み合わせや、3拠点合同でライン管理職を対象にラインケア研修を実施するなど、メンタルヘルス対策にも取り組んできました。

同僚には話しにくい相談も、産業医には話しやすい

エムステージ産業医選任サービスを導入した経緯を教えてください。

元々はグループ会社の取組として、各社の就業判定や高ストレス者の面談対応を実施していましたが、自社内で対応することになり、エムステージの産業医選任サービスを本社で利用することにしました。

本社は50名未満なので選任義務はありませんが、従業員個人のナイーブな相談事は、人事担当など社内の人間に話すよりも、外部の産業医の先生の方が話しやすいケースが多いようです。

第三者からの視点で先生に意見をもらうことで、問題を俯瞰的に判断できるため助かっています。

産業医選任サービスの導入後、働き方の変化などはありましたか?

業務でミスを繰り返してしまう従業員に対して、産業医の先生から従業員へ、医療機関の受診を推奨してもらいました。

受診の結果、本人にとって得意・不得意な業務を認識することができ、業務分担の見直しや、人材配置の最適化をすることができました。

また、健康診断で再検査になり、継続して通院している従業員の検査結果を、産業医の先生にも見ていただいています。主治医だけでなく産業医の先生にも確認をしていただくことで、安心して業務に従事できているようです。

休職者の復職判断に関しても、従業員本人にはどのような困りごとがあり、周囲はどのような配慮をするべきなのか、丁寧にヒアリングをしたうえで意見をくれるため、受け入れ側も休職者も相互理解ができています。

引き続き、メンタルヘルス不調の面談や休職者面談などの先生の見解を参考にして、働きやすい環境づくりをしていきたいです。

従業員が長く働ける、風通しの良い職場づくりを目指して

野球大会の様子

健康経営における、今後の展望を教えてください。

従業員がいきいきと健康的に働けるよう、有給取得率の向上や残業時間の削減など、ワークライフバランスの向上に努めたいです。

現状は、本社・平塚工場・九州工場の3拠点それぞれで健康診断とストレスチェックを実施しており、紙ベースでの管理のため、全社的なストレス課題の分析や前年との比較がしにくいという課題があります。

ストレスチェック結果をより有効的に活用することで、メンタルヘルス不調が発生する前に予兆をキャッチするなど、メンタルヘルス対策の強化をしていきたいと考えています。

会社全体で健康経営に対する理解を深め、風通しの良い職場づくりを目指していきたいです。

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