健康経営トータルサポート
だからできること

産業医の選任

産業医とは

事業場において、労働者の健康管理と、医学に関する専門的知識を必要とする業務を行う医師のことです。

選任の人数

事業場の規模と業務によって、選任しなければならない産業医の人数が異なります。

産業医が行うこと

産業医の職務は、法律上9つに分類されています。
また、下記に加え、月に1回の職場巡視や衛生委員会への参加、長時間労働者に関する情報の把握が必要です。これらを通じ労働者の実態と現状を知ることで、より適切な健康管理等を行うことができます。

健康診断の実施

健康診断の種類

企業が実施する健康診断には、大きく「一般健康診断」「特殊健康診断」の2つがあります。

企業が行う主なこと

健康診断の実施はもちろん、実施後の取り組みについても労働安全衛生法により定められていることがあります。

ストレスチェックの実施

ストレスチェックとは

ストレスチェックとは、労働者の心理的な負担の程度を把握するための検査のことです。
労働安全衛生法の改定により、2015年12月から、常時使用する労働者が50名以上の事業場において、1年以内ごとに1回の実施が義務付けられました。
2024年11月1日に発表された「ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会の中間とりまとめ」にて、今まで50名以上の事業場とされてきたストレスチェック実施の義務を、すべての事業場へ拡大する方針が盛り込まれたため、早急な準備が求められます。

企業が行う主なこと

ストレスチェックは、検査を実施することはもちろん、検査結果を集団ごとに集計・分析し、職場環境の改善を行うことが重要となります。また、メンタルヘルス不調のリスクの高い労働者から申出があった場合は、 医師による面接指導につなげるということも、労働安全衛生法により義務付けられています。

手間

約4人に1人が「発生した事象への対処」に最も時間をかけている

エムステージが実施した人事・労務ご担当者400名へのアンケート調査では、現在行っている職場の健康に関する取組みにおいて、最も時間をかけていること・かかっていることとして、「ほとんど何もやっていない」（126）という回答が最も多く、次に「不調者（フィジカル・メンタル含む）の面談対応」（52）が続きました。「不調者の面談対応」（52）、「休職者の対応」（38）、「離職者の対応」（14）など、発生した事象への対処に約4人に1人の担当者が最も時間をかけている・かかっている結果となりました。

対応する担当者の声「その対応で、またさらに残業が増える」

フィジカルヘルス不調者やメンタルヘルス不調者、それによる休職者、離職者の対応において、負担や難しいと感じることに関するフリー回答では、対応する担当者が不足していることに関連するコメントが最も多く見られました。

※調査結果に関する詳細は、こちらからご確認ください。

コスト

従業員1人（30代後半、年収約600万円 男性）が休職する場合のコストは約400万円

内閣府の調査によると、年収約600万円の男性社員1人が6ヶ月休職した場合に企業が支払うコストは、周囲の社員の残業代増加なども含めると、合計で422万円にものぼるとされています。
出典：企業が仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に取り組むメリット（内閣府）

リスク

労働契約法により、企業（使用者）には安全配慮義務があります。
この義務を怠ることで発生するリスクは様々です。

法的リスクの事例