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産業保健FAQ

社員の職場復帰で、主治医と産業医の意見が違う場合は?

休職した従業員に対しては、主治医の判断により復職診断書が発行され、産業医が精査した上で、事業者に職場復帰に関する意見を述べることになります。職場復帰は、就業規則等に定められた就業時間内での労働が可能であることが前提となります。

必ずしも主治医と産業医の意見がすべて一致するわけではありません。 産業医は、従業員の疾病診断や治療は行いません。主治医の「診断」に対して、 産業医は、企業等から提供された健康管理等に必要な情報に基づき、面接や保健指導を行いながら、 産業保健の観点から当事者が就労可能な状態かを評価して「意見」を提示します。

主治医による診断は、日常生活における病状の回復程度から復職の可能性を判断していることが多く、 職場での業務遂行能力の回復が判断されているとは限りません。 主治医、産業医の双方の意見を聴いて判断するのは企業です。この溝を埋める方法としては、下記の3通りの方法が挙げられます。

①主治医に対して復帰後に労働者が従事する業務についての情報を伝え、それを基に判断してもらうよう依頼すること。
②具体的にどの程度の配慮をすることが必要かを主治医に明記してもらうこと。
③セカンドオピニオンとして主治医でも産業医でもない医師に判断をゆだねること。

これについては産業医がは精査を行いその結果明らかに職場復帰に必要な準備 が整っていないと判断する場合もあります。このような場合、主治医とさらに情報交換を密にして、職場復帰に必要な準備状態の確立に協力してもらえる関係を作っていく必要があります。

職場復帰の時点で求められる業務遂行能力はケースごとに異なることが多いため、主治医に対して職場で必要とされる業務遂行能力の内容や社内勤務制度等に関する情報を事前に提供した上で、 就業が可能であるか否かについて復職に関する意見書を記入してもらうと復職支援が円滑になります。

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