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産業保健FAQ

産業医などによる「就業判定」の業務の流れは?

労働安全衛生法(第66条の4)「健康診断の結果についての医師等からの意見聴取」は、通常、産業医など医師による従業員の健診結果に基づく就業判定を経て行われます。 就業判定に関わる業務は、一般に次のような手順で行われます。

健康診断の実施後、健診機関などから健康診断の結果を回収するとともに、従業員にその健康診断結果を通知します。同時に事業所の担当者は、事業所で選任した産業医などの医師に就業判定を依頼します。 医師と調整して就業判定のスケジュールなどを決め、健康診断結果に“異常の所見がある ” 従業員の検査情報を担当医師に提供します。

就業判定を行う医師は 、健康診断結果に基づき検査情報を確認してまず、何らかの就業上の措置を必要とせず【通常勤務】と判断できる従業員と、そのように判断できない「判断保留」の従業員に選り分けます。「判断保留」は、健康診断結果の検査情報だけでは不十分であり、 その時点で 就業判定ができない従業員が対象になります。「判断保留」への対応は、①要受診、②要情報、③要面談の3つに概ね分けられます。

①要受診
健康診断の結果に失病等の疑いが異常があり、産業医などにより再検査や精密検査などを行う必要があると判断された従業員が対象になります。このうち、一定の健診項目に異常の所見がある従業員は、労働者災害補償保険法で定めれた「二次健康診断」の対象となります。 二次健康診断も含めて要受診と判断された従業員に対しては、事業所の担当者は産業医などと協力して、当該の従業員に対して医療機関での受診勧奨を行うとともに、その受診結果についても提出するように働きかけます。

②要情報
産業医などが就業判定を行うにあたり、健康診断結果以外に追加の情報が必要と判断された従業員が対象になります。追加情報としては、労働者に係る作業環境、労働時間、労働密度、深夜業の回数及び時間数、作業態様、作業負 荷の状況、過去の健康診断の結果等に関する情報や職場巡視の機会などがそれにあたります。適切に意見を聴くために、事業所の担当者はこれらの情報を医師に提供します。

③要面談
産業医などが健康診断の結果のみでは労働者の身体的又は精神的状態を判断するための情報が十分でないと判断した従業員が対象になります。事業所の担当者 は、これらの従業員に対して医師との面談(面接指導)の勧奨を行い、本人が申し出た場合に医師との面談を実施します。 面談の実施にはあたっては、個人情報や健康情報の取り扱いについて本人同意を得るとともに、面談を受ける医師についても本人の要望を聞き取とるようにします。

就業判定を担当する産業医などの医師は、「要受診」「要情報」「要面談」などの手続きを踏みながら、健康診断を実施した従業員に対して、【通常勤務】【就業制限】【要休業】のいずれかの就業区分を判断して、就業上の措置に関する意見を、健康診断の結果をとりまとめた帳票などに付記して提出します。

事業者は、健診結果の帳票などを介して収集した産業医など医師の意見を踏まえて、事業者は最終的に、健康診断の結果に異常の所見が見つかった従業員に対する事後措置を取り決めます。


※参考: 厚生労働省 労働安全衛生法に基づく健康診断実施後の措置について

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