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産業保健FAQ

労働時間の客観的な把握とは、どのような方法ですか?

労働安全衛生法が改正され、使用者は2019年4月から労働時間を客観的な方法で適正に把握することが義務付けられました。 労働安全衛生規則によると、「労働時間の状況」 について、事業者には、タイムカードによる記録、パソコンなどの使用時間(ログインからログアウトまでの時間)の記録などの客観的な方法、事業者(事業者から労働時間の状況を管理する権限を委譲された者を含む)の現認などの客観的な記録により、労働者の労働日ごとの出退勤時刻や入退室時刻の記録を把握する必要があります。

自己申告制で状況を把握している場合は、自己申告の時間が実際の労働時間と合致しているか否かについては必要に応じて実態調査を実施することが必要です。また時間外労働時間数の上限設定や削減のための社内通達などが、労働者の適正な申告を阻害する要因となっていないかについても使用者は確認をする必要があります。 なお、把握した労働時間の状況につては記録を作成し、3年間保存しなければなりません。

把握の対象となるのは、①研究開発業務従事者、②事業場外労働のみなし労働時間制の適用者、③裁量労働制の適用者、④管理監督者等、⑤派遣労働者、⑥短時間労働者、⑦有期契約労働者を含めたすべての労働者です。

事業者は、時間外・休日労働時間が1か月当たり80時間を超えた労働者本人に対して、超えた時間に関する情報を速やかに通知しなければなりません。

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