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産業保健FAQ

健康診断結果の就業判定に、産業医面談は必須ですか?

産業医制度の見直しに伴い労働安全衛生規則等が一部改正されました(平成29.3.29)。この改正により健康診断の結果に異常所見のあった労働者に対して、産業医などの医師から意見聴取を行う際に、医師から求められた場合、その従業員の「業務に関する情報」を提供しなければならないことになりました。「業務に関する情報」としては、労働者の作業環境、労働時間、作業態様、作業負荷の状況、深夜業等の回数・時間数等が提供対象となっています。

また、これらの情報だけでは、労働者の身体的または精神的状態を判断するために十分でない場合、「健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針(平成29.4.14)」においては、事業者は医師と労働者の面接の機会を提供することが適当であるとされています。

労働安全衛生法に基づく 健康診断実施後の措置の手続きのなかで、産業医などの医師は、健診結果に基づき、対応が必要な異常所見レベルの従業員に対して、①通常勤務でよいのか、②一定の就業制限を要するのか、③休業を要するのかといった就業上の措置 (就業区分) を判断して就業判定を行います。

健康診断に関わる事後措置において、産業医などによる 面談(面接指導)の実施は、高ストレス者や長時間労働者の面接指導のように明確な義務付けはありません。 ただし、医師による就業判定に必要な情報を得る手段として有効なことは間違いありません。 産業医などからの要請を受けた場合には、 過去の健康診断の結果や職場巡視の情報などの提供とともに、本人の同意を得て、産業医による面談(面接指導)を設定することを前提とした方がよいでしょう。

参考 健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針

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