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産業保健FAQ

健康診断結果に基づく就業判定に、産業医の面談は必要ですか?

産業医制度の見直しに伴い労働安全衛生規則等が一部改正されました(平成29.3.29)。この改正により健康診断の結果に異常所見のあった労働者に対して、産業医などの医師から意見聴取を行う際に、医師から求められた場合、その従業員の「業務に関する情報」を提供しなければならないことになりました。「業務に関する情報」としては、労働者の作業環境、労働時間、作業態様、作業負荷の状況、深夜業等の回数・時間数等が提供対象となっています。

また、これらの情報だけでは、労働者の身体的または精神的状態を判断するため十分でない場合は「健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針(平成29.4.14)」において、事業者は医師と労働者の面接の機会を提供することが適当であるとされています。

産業医などの医師は、健診結果に基づき、対応が必要な異常所見レベルの従業員に対して、通常勤務でよいのか、一定の就業制限を要するのか、休業を要するのかといった就業上の措置 (就業区分) を判断し、最終的な就業判定を行います。この際に、「労働者の業務に関する情報」が重要となります。必要に応じて、過去の健康診断の結果や職場巡視の情報などを加えて提供するとともに、本人の同意を医師による面談、面接指導を設定するとよいでしょう。

参考 健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針

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