休業の期間やタイミングは、どう判断するのでしょうか？

休職に対する法的な規定はなく、給料・タイミング・期間は企業の裁量（雇用慣行）によります。期間は多くの場合、その社員の勤務期間より1カ月～3年程度であり、就業規則によって主治医判断だけでよい場合もあれば、産業医面談が必要な場合もあります。

企業には、安全配慮義務があるため、勤務によって本人の健康が損なわれる可能性がある場合は、声掛けをしなくてはなりません。例えば、これまでにはなかったようなミスをする、居眠りや遅刻が多くなった等の様子が2週間程度続くような場合には、人事や産業保健スタッフが医療機関の受診を勧めます。こうした対応を怠ると、義務違反になる可能性があります。