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産業保健FAQ

事業所が産業医を新たに選任するタイミングは?

労働安全衛生法により、従業員50人以上の「事業場」では “産業医 を選任することが義務付けられています。 「事業場」とは、同じ場所で相関連する組織的な作業をできる場所の単位のことで、同じ組織であっても、支店、支社、店舗ごとに1事業場とカウントされます。

選任する産業医の人数や形態は、この「事業場」の規模や事業内容によって異なります。従業員1.000人を超えた「事業場」(特定の有害な業務の場合は500人)は、“専属産業医 を選任する義務があります。また、労働者数3,001 人以上の規模の「事業場」は、産業医を2名以上選任しなくてはなりません。

50人以上の「事業場」は、通常月1~数回の非常勤の “ 嘱託産業医 ” を選任しますが、50名の「事業場」と999名の「事業場」では、 “ ひとりの 産業医 ” が担当する従業員数には20倍近い開きがあります。産業保健活動には、健康診断から事後措置、ストレスチェックの実施から面接指導など産業医業務が繁忙な時期があります。月によって “ 嘱託産業医 ” の勤務日数を調整するか、“ 嘱託産業医 ”“ スポット医師 ” を新たに雇用して必要な産業保健活動にあたらなければならない場合があります。

“専属産業医 の場合も、1.000名の「事業場」と3.000名の「事業場」では、 “ ひとりの 産業医 ” が担当する従業員数の差は大きく異なります。事業所間の不公平感をなくし、適正な産業保健活動、従業員の健康管理を行うためには、専属の他に “ 嘱託産業医 ”“ スポット医師 ” を複数名雇用するなどの対応が望ましい場合があると考えられます。

“専属産業医 が週5日勤務した場合(20日勤務/月)、1日当たりに担当する従業員数は50名になります。産業医が1日に担当する従業員数は200~250名程度が上限目安とも言われます。 また、50人未満の事業場であっても、健康診断後の意見聴取や、休職者・復職者の対応、長時間労働者への面接指導など、産業医の知見が求められるため、 “ 嘱託産業医 ” を選任している事業場も少なからず存在します。

産業医の選任にあたっては、法令遵守のもと事業者としての義務を果たすとともに、組織における産業保健活動の位置づけに応じて、産業医の増員についても柔軟に対応していくことも求められます。


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